空き家対策 地方

空き家対策は地方によって異なるの?

夫が所有する地方・田舎の建物を管理・活用する空き家対策とはどのようなものがあるでしょうか。

 

条例や措置に反しなければ、他人に利用してもらうという方法があります。例えば、その建物を半年以上家族で留守にする場合には、半年間は空き家になってしまうわけですから、建物が必然的に傷んでしまいます。

 

それを避けるためには誰かに管理してもらうことが一番です。ただ、漠然と管理人を雇って週に1回窓を開けて換気をするという方法でも構わないのですが、それよりもせっかくの空き家なのでその空き家を他人に使ってもらう方法もあるのです。

 

つまり、期間限定で他人に自分の家を貸すのです。賃貸住宅を探している人の中には1年も住むことは予定していないけども半年程度なら住処がほしいという人も少なくありません。

 

たとえば、住んでいた家を一度解体して再びその土地に住宅を建築するような場合です。この場合、わざわざ1年契約の賃貸住宅を借りるのも大変です。

 

半年で出て行くとなると余計にお金がかかってしまうからです。ですが、半年間限定で、しかも普通の賃貸住宅よりも安く貸し出せるとしたらどうでしょうか。

 

借主としても便利ですし、家の所有者としても便利なのです。このやり方は親戚などであれば個人でやり取りしてもいいですが、普通は不動産会社を仲介して行うのが普通です。

 

自分の所有物を貸すわけですからある程度細かな決まりを決めておいた方が良いのです。せっかく貸したのに後からトラブルが続くようでは精神的に負担が大きくなってしまうからです。

 

空き家の売却でかかる費用は?仲介手数料や固定資産税など

不動産といえば高価な資産の代表格ですが、少子化、人口減少の影響で、都市部を離れた家は財産としての価値よりも、固定資産税をはじめとした維持費用が問題です。

 

ことに、都市部への人口集中で人口が減った地域では、空き家の失火や放火、不法侵入など、事件や犯罪の現場になる恐れもあって、一定の管理が必要です。

 

相続などで取得した家屋を、将来的にも利用する予定がなければ、空き家売却の選択肢もあります。

 

土地や家屋など、不動産を譲渡した場合には、譲渡所得の課税がありますが、所有期間5年以内の場合は短期譲渡所得、5年超の場合は長期譲渡所得といって、税負担の重さが違います。

 

短期譲渡では国と地方合わせて39.63%の税金、長期譲渡所得では、およそ半分の20.315%の負担で住みますが、相続や贈与によって取得した場合は、自分が買った時期ではなく、元の所有者である親が購入した時期から計算することができます。

 

売った価格から、買った価格=取得費と譲渡費用を差し引いた金額が譲渡の利益=譲渡所得になります。

 

家屋の解体費用は譲渡費用になり、更地にすることで価格が上がる場合もありますが、解体費の金額と、現状のまま売却した場合の金額を比較して、解体費用が高い場合は、現状のままで、古い家には価値を付けずに土地の値段だけで売買することも可能です。

 

仲介手数料は取引金額に一定の率をかけるため、解体費用を含まない土地の金額だけで取引すれば、仲介手数料の節約にも効果的です。